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『FUTURE FLIGHTグループ人権方針』を改定へ

FF

FUTURE FLIGHTグループ株式会社FF(以下FUTURE FLIGHTグループ)は、このたび、2012年に制定した「就業規則」を見直し、「人権に関わる基本方針」を改定致しました。

FUTURE FLIGHTグループは企業活動における人権の尊重は企業が果たすべき重要な責務であると考え、人権を尊重する経営を推進することで、ビジョン「Believe in people’s potential and solve social problems(人の可能性を信じて社会問題を解決する)」の実現を目指します。


人権に関する基本方針(人権ポリシー)

私たちFUTURE FLIGHTグループは、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重します。

1.人権尊重

グループ企業の全役員・従業員は、企業活動において人権を尊重する。


2.本方針の対象範囲

国際的に使用されている人権規範およびFUTURE FLIGHTグループが定める行動規範に従い、事業を行う国や地域の文化・慣習を大切にし、差別や人権侵害に関与しないよう努める。


3.多様性の重視とハラスメントの禁止

政治信念、思想、宗教、ジェンダー、身体的特徴、年齢、国籍、人種などに関わらず、多様性(ダイバーシティ)を尊重し、包摂(インクルージョン)される職場環境の実現を目指します。


4.強制労働・児童労働の防止

強制労働・児童労働を認めず、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。


5.労働時間と賃金の管理

法令要件を遵守した就業規則・給与規程を定めます。


6.労働者の権利

従業員との対話を通じた健全な労使関係の構築に努めます。


7.従業員の健康と安全の確保

従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守します。


8.プライバシーの保護

プライバシー保護について認識し、その侵害が無いように注意します。


9.情報開示と対話

人権尊重に関する情報の開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、方針の向上・改善に努めます。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の記載に則りサプライチェーンに向けた「人権デューデリジェンス」を推進します。



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Tel:011-522-8753
経営企画室:肥田・安川